退職代行は怪しいのか?【怪しい業者の見抜き方と注意点を紹介】

 

退職代行って怪しいと感じるけどどうなんだろう?怪しい退職代行の見抜き方とかってあるのかな?退職代行を使ってみたいけど、そういう部分を知ってから使うかどうか決めたいな。こんなニーズに退職代行を使うか悩んでいる僕が調べたので解説します。

 

退職代行って怪しいビジネスだなって思っていたけど、

・弁護士業者だと法的な観点で戦ってくれるので、残業代未払いや給料未払いなどと抱き合わせでやってくれる
→全然怪しくない

・非弁業者だと、そもそも法的に間違っているサービス内容でアピールしているところもある
→怪しい

という感じ

 

結論は上記の通りで、①弁護士業者は相場内では高めだけど法的な部分に踏み込んで適切に代行してくれる(残業代未払いの請求とセットなど)ので怪しくない、②非弁業者(弁護士ではないところ)だと法的に間違っているサービス内容でPRしているなどがあり怪しい、という感じでした。補足すると、非弁業者でも怪しいところもあれば怪しくないところもあります。

 

退職代行は怪しい所も怪しくない所もある

 

今回は実際に退職代行を行なっている弁護士が執筆した退職代行という本を読みつつ、ネットで調べた内容から退職代行が怪しいかどうか考察します。基本は、弁護士業者は怪しくなくて、非弁業者の一部は怪しいという感じです。

 

怪しいかどうかの分岐点はまずは弁護士か否かにある

そもそも退職代行は、弁護士が代行する場合と弁護士ではない人が代行する場合の2つに大別されます。後者がいわゆる非弁業者の代行パターンです。これが怪しい退職代行かどうかの最初の分岐点です。なお、誤解なきように補足すると全ての非弁業者が怪しいわけではないです。

 

なぜこれが、最初の分岐点かというと行えるサービス内容や退職代行成功確度が変わってくるためです。非弁業者だと、おいおい詳細に紹介しますが100%成功するわけでもないのに100%成功と謳う業者も合ったりするようです。ではそれぞれ解説していきます。

 

弁護士業者は基本的に怪しい要素はない

まず弁護士が退職代行を行う場合は、基本的に怪しいということはないです。というのも、そもそも弁護士なので法律のプロです。法的な観点では間違ったことはあり得ません。例えばですが、退職って即日何日でできるか?と言われて即答できる人いますか?

 

僕も知りませんでしたが、退職って正社員の場合は申請から2週間後ですし、契約期間のある形態の場合は契約期間次第(双方合意で期間内も可能)、みたいになっておりやや複雑です。その他にも、残業代未払いの請求を退職代行とセットで行うなども安心して任せられるのは弁護士が行う退職代行なんですよね。

 

非弁業者の一部は怪しい

この文脈でいうと、非弁業者の一部が怪しい退職代行業者であることが多いです。もちろん全てではないです。これ具体的にいうと、先ほどの正社員だと即日退職は基本的に無理で2週間後が最速なんですが、非弁業者だと依頼件数を増やすためにHP上で、「即日退職OK」って書いてあったりします

 

これに釣られて依頼しても、正社員だと2週間後ですよ?と相談時に言われるか、最悪の場合だと代行途中に即日は出来ませんでした。と言われて退職失敗するのが落ちです。

 

これ以外にも弁護士ではないので出来ること出来ないことがあるのに曖昧にPRしている非弁業者は一定数存在し、これが怪しいと思われる1つの要素になっているみたいですね。

 

怪しい退職代行の見抜き方のコツ

 

なるほど、怪しいのはそういうことなのか?もっと具体的に怪しい退職代行会社かどうか見抜く方法ってあるのかね?というのを知りたいと思うのでそれを考えてみました。2つあって、アピール内容が法的にあってるかと出来ないことをちゃんと出来ないと説明しているかですね。

 

アピール内容が法的に合っているかどうか

まず一番重要なのは、退職代行業者としてのアピール内容が法的にそもそも合致しているかどうかですね。依頼件数を増やしたいがために、法的にそもそも出来ないことをアピールしている業者は先ほどの説明の通りで一定数います。

 

退職可能期日もそうですし、給料関係もそうですし、パワハラなどの諸問題に対する内容とかもですね。都合のいいことだけアピールしておいて、法律に詳しくない一般市民を騙すような退職代行業者かどうかは怪しいかを見抜く最初の観点ですね。

 

出来ないことを出来ないと言っているか

あとは、先ほどと似ていますが出来ないことを出来ないと言っているかどうかもしっかりチェックした方が怪しい退職代行業者に引っかからないためのコツみたいです。

 

例えば、弁護士が代行する退職代行ですと、依頼人との相談時に依頼内容や依頼背景からどこまでが代行出来てどこまでは代行できないあるいはリスクのある内容かを法的な観点からしっかり説明して、その上で納得したら退職代行成立になります

 

しかし非弁業だと、そもそも本人が法的な線引きがわかってないので、先ほどのようなリスクの提示などが出来ず、全てが曖昧になりやすいです。つまり、出来るとも出来ないとも言ってないので最終的に退職代行出来なくても業者的には責任はない!と言いやすいんですよね。こうなると泣き寝入りするか弁護士業者に改めて依頼するしかないです。

 

怪しい退職代行会社の事例

 

最後に怪しい退職代行を使ったために退職代行に失敗した事例をいくつか紹介します。怪しい退職代行会社を使うとこうなっちゃうってのがわかると思うので、しっかりしたところを使うのが良いとわかると思います。

 

法的に間違った内容で訴求し退職代行失敗

1つは怪しいかどうか確認しなかったために、そもそも法的に間違った内容で訴求している怪しい退職代行を使ってしまい退職失敗した事例がありますね。

 

ここはいわゆる即日退職をアピールしていたものの、正社員は法的に最速2週間後なので即日退職は受け入れられない、場合によってはこちらは顧問弁護士を出すぞ!即日退職したら損害賠償を請求する!と言われて、そのまま依頼人に謝罪もせずにこういうことになったので弁護士に依頼してください。返金はしません

 

というような信じられない対応をされたケースもあるみたいです。やばいですよね。怪しいかどうかを確認しないとこんなことになります。結果的に、弁護士業者に依頼して退職したものの追加で支払う費用が高くつきますよね…。

 

非弁業者なのに成功100%を謳い、結果失敗

2つ目は、非弁業者なのに退職代行成功100%を謳っておいて結果失敗した事例です。これも怪しいかどうか確認せず依頼して結果失敗した感じですね。この場合は何が起きたかというと、

 

退職代行成功100%と言っているので依頼したのに、いざ代行してもらうと企業側から弁護士でないのなら相手にしない、退職代行するなら弁護士を出しなさい。こちらも顧問弁護士を出します。と言われて、泣く泣く引き下がったような事例ですね。

 

相手が弁護士が出てしまうと、どうにもならないという部分はあります。ただ、基本的には別に非弁業者でも退職の意思表明から2週間後であれば退職できるので、何らか条件があってそれを交渉するなら弁護士を出せ!ということだったんでしょうね。

 

補足:退職代行の落とし穴

補足なんですが、非弁業者でも怪しくない所はあるものの、落とし穴があったりはします。退職は2週間後が正社員の場合だと基本ですが、2週間だと引き継ぎがままならないから本当に2週間後に退職するなら、損害賠償金を企業から請求されることもあるようです。

 

この時に、非弁業者だと退職自体は成功させられますが、損害賠償請求について交渉することは出来ません。ゆえに、想定外の支払いが起きることもあり得ます。こんなこともあるので、怪しいかどうかも大事ですが安心が欲しいなら弁護士に依頼するのが一番っぽいですね。

 

まとめ

 

ということで、退職代行は怪しいのかどうか?怪しい退職代行の見抜き方やその事例などを紹介しました。同じ会社に勤めるのは珍しい時代なので、退職は誰でも経験する時代に入ってます。結構知っておくとお得な知識なのでぜひ覚えておくといいっすね。

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