退職代行のトラブルと回避策まとめ【知っておいて損なし】

  • 2019年10月30日
  • 退職
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退職代行のトラブルってどんなのがあるのかな?トラブルが起きたら代行してもらっている意味がないからトラブル別の対策なども知りたいな。そもそもトラブルが起きないような退職代行を使いたいよね。こんなニーズに今回は退職代行を使うか悩んでいる僕が調べたので解説します。

 

退職代行に多いトラブルって、

・退職予定日通りに退職できない
・逆に損害賠償請求される(最終的にはされないことが多い)
・弁護士じゃないと交渉しないと言われる
・引き継ぎ期間の交渉される
・残業代未払いに応じられない
・競合会社へ転職しない旨の契約書にサイン求められる

とかが多いみたい

 

結論は、上記のツイート通りで様々ありますが、多いのは退職希望日通りに退職できないが多いみたいですね。トラブル別に対応策などもまとめましたが、トラップみたいのもあり知っておいて損はないと思うので3分ほどお付き合いくださいまし。

 

退職代行のトラブルまとめ

 

まずは退職代行におけるトラブルがどんなものをあるかとその対応策みたいなものを紹介します。

 

退職予定日通りに退職できない

退職代行で一番多いトラブルは、退職予定日(希望日)通りに退職できないが多いみたいですね。退職代行では、よくあるのが即日退職なんですが、これが結構トラブルになりやすいです。というのも、退職代行使っても即日退職はできない場合もあるからなんですよね。

 

例えばですが、正社員は法的に即日は双方の合意がないとできなくて最速で2週間後と法的に決まってます。以下のように法的に決まってます。

 

民法第627条1(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
  2. 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
  3. 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。
民法第626条(期間の定めのある雇用の解除)
  1. 雇用の期間が5年を超え、又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは、当事者の一方は、5年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。ただし、この期間は、商工業の見習を目的とする雇用については、10年とする。
  2. 前項の規定により契約の解除をしようとするときは、3箇月前にその予告をしなければならない。
民法第628条(やむを得ない事由による雇用の解除)
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用:wikipedia

 

退職代行使っても退職希望日通りに退職できないトラブルは、非弁業者(弁護士が代行しない退職代行のケース)で多くて、即日退職できないケースなのに即日退職可能!と謳っている業者で多いですね。

 

逆に損害賠償請求される

2つ目は、所属企業から逆に損害賠償請求される、ですね。この手のトラブルは面倒です。このトラブルが起きるのって、退職希望日を申告した時に、所属企業からその期日だと引き継ぎが間に合わないから、損害賠償請求する(つまりお金払え)と言われる感じですね。

 

とはいえ、そこまでビビる必要はないらしくて、ほぼほぼ損害賠償請求はされないみたいですね。というのは、以下の通りなんですが、その退職者が退職することによる損害を個人と紐づけて試算すること自体が難儀ですし、企業的にもそこまでするメリットがないためみたいです。

 

弁護士じゃないと交渉しないと言われる

3つ目は、弁護士じゃないと退職交渉しないってトラブルですね。ただこのトラブルって、退職できないというトラブルではなくて、退職希望日の期日通りに退職できないっていうトラブルとか、残業未払い代請求に応じてもらえないとかのトラブルですね。

 

退職自体はできないなんてことはないですからね。企業にも顧問弁護士がいるので、弁護士同士じゃないと交渉しないっていうトラブルですね。非弁業者を退職代行として使うとこういうことになるトラブルもあるので、安パイは弁護士の退職代行を使うのがトラブル回避としては良さそうです。(結局、非弁業者使ってから弁護士使うとダブルでお金がかかる)

 

引き継ぎ期間の交渉される

先ほどのトラブルにも近いですが、引き継ぎ期間の交渉をされることで退職希望日が通らないっていうトラブルですね。責任の多い仕事をしている人とか担当案件が多い人だと、この手のトラブルに巻き込まれやすいみたいです。

 

このトラブルは、同じように企業は弁護士を使ってくるので非弁業者だとちょっと交渉しにくいものの、法的には退職希望日申告後に何日から可能というようなのがあるので企業から言われた期日にする必要はないのでまあ非弁業者でも大丈夫です。企業の希望に応じないと損害賠償請求もされるかもですが、最終的にはほぼされないみたいです。

 

残業代未払いに応じられない

5つ目の退職代行のトラブルは、残業代未払いに対する支払い請求に応じてくれないってことですね。これは要するに、退職に合わせて今までの未払い残業代も一緒に支払ってもらう要求ですよね。退職代行では、結構こういう依頼も多いみたいです。

 

このトラブルは、基本的にブラック企業で起こりやすいみたいです。そして、弁護士が行う退職代行に依頼するのが無難ですね。もうこの手のトラブルになると法的なアプローチができる弁護士じゃないと交渉が進展しにくいです。

 

競合会社へ転職しない旨の契約書にサイン求められる

6つ目の退職代行のトラブルは、競合会社への転職をしない旨の契約書にしれっとサインさせられるってのがあるみたいです。これは退職における手続きで企業から提出書類を渡される中に含まれたりするんですが、よく読まないと知らないうちにサインしてしまうリスクがあります。

 

サインしてしまうと契約上は、競合会社に転職できなくなります。これはかなり困るトラブルですよね。退職においてはいくつか書類の提出もありますが、退職代行を使えばそういうものも代行してもらえるのでリスクヘッジができます。

 

補足:SNSでも退職代行のトラブルがたくさん

あと補足として、SNSでも退職代行のトラブルは結構起きているみたいなので紹介します。

 

 

これは、弁護士の方の投稿ですね。基本的に交渉関係が含まれる場合は、弁護士じゃないと厳しいです。ただの手続きとしての退職代行なら非弁業者でもありです。

 

https://twitter.com/SAWAKISEITA/status/1168040595446620161?s=20

 

こういうトラブルは多いみたいですね。トラブル回避のためには、しっかりとした退職代行業者を選ぶ知識が必要ですね。

 

 

最後ですが、トラブルに対応できない退職代行とか無価値ですよね…。弁護士の退職代行会社でどこまで依頼できるか?を事前にしっかり把握しとくことに越したことはないですね。

 

退職代行でトラブルが起きる原因と対応策

 

これまでの内容が退職代行におけるトラブルの全体像なものの、なんでトラブルが起きるのかというと基本的には非弁業者を使うと起こりやすいです。(もちろん所属企業の問題もある)

 

基本的には非弁業者使うから

退職代行でトラブルが起きるのは、基本的には非弁業者を使うことが原因として多いみたいですね。もちろん、所属企業の問題もあるのですがそれが退職したい根本原因なのでそこに原因を求めても生産性がないですから割愛します。

 

非弁業者の退職代行だと、どうしても法的なアプローチができないので出来ること出来ないことが限定的になります。例えば、残業代の未払い請求とかそういうものはもう弁護士使った方が良いです。

 

非弁業者を使ってトラブルが起きると、結局弁護士を使うことになるのでトラブル起きそうな内容であれば最初から弁護士使った方がよきですね。

 

トラブルしたくないなら弁護士活用が基本

 

退職代行でトラブルが起きるともう何のために退職代行使っているのは謎なので、心配な依頼内容であれば弁護士が行う退職代行を使うのが安パイですね。

 

まとめ

 

ということで、退職代行におけるトラブルと対応策について解説しました。トラブルが起きそうな依頼内容かどうかで依頼する先を検討すると良さそうですね。

 

参考:退職代行は怪しいのか?【怪しい業者の見抜き方と注意点を紹介】

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